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上級チベット共産党員、民族政策について政府を批判

(2010年1月20日 By Kalsang Rinchen)

2010年1月20日、ダラムサラ、1月20日-米国に拠点を置くウェブサイトboxun.comによると、著名なチベット人共産党員が中国政府の民族政策、宗教政策を批判しているという。カンゼ・チベット族自治州徳格県の上級チベット共産党員ヤンリン・ドルジェ(Yangling Dorgee)は四川省のチベット人地区で1979年、1989年、2009年に起こった事件に対する中国の民族政策、宗教政策について個人的見解を述べた。

ヤンリンは自身が議長を務める四川チベット研究学会が主催し、2009年12月29日行われた第6回 四川省におけるチベットセミナーにおいて講演を行った。ヤンリンは自身が準備したセミナーに、四川省、チベット自治区、青海省、雲南省から120人に及ぶチベット人研究者を招待していた。

ヤンリンは1949年に共産党に入党。チベット自治州副知事、チベット自治州中国人民政治協商議会委員長、四川省副知事、四川省中国人民政治協商議会副委員長など政府の重要なポストを務めた。

boxun.comが中国語から英訳したTibetcul.comというウェブサイトによると、1979年、ヤンリンは文化革命はチベット人に取り返しのつかないダメージを及ぼしたと、中国政府の政策に疑問をいだいたという。

ヤンリンによると 「1989年、中央政府は暴動を起こしたとして四川省のチベット人を不当に糾弾した。」後にヤンリンが調査したところ、四川省チベット人地区に暴動の兆しはいっさいなかったという。地方役人にとって都合がいい、でっち上げだったのですが、チベット人にとっては大きな損害でした。」

現在、中国政府は教育、政策、医療から宗教を切り離そうとしているが、「これは重大な過ちである」とヤンリンは言う。宗教自体がいわば、教育であり、教育、文化の中心である修道院、寺院なしでは「教育はありえない。」

民族的アイデンティティを弱めるよりも、「ひとつの中国へ」の帰属意識を強めるべきだとヤンリンは言う。

また投資配分についても、中央政府は漢民族と同様にチベット人を扱うべきだとも述べる。

四川省財務部に勤務するチベット人研究者は、政府は宗教、およびラマの指名に干渉すべきではないと述べる。「宗教は麻薬のようなものであり、転生ラマはでたらめだ。」と発言するような政府が指名する転生ラマを誰が信じるだろうか?と疑問をいだく。

ラビア・カーディル「Rebiya Kadeerは7月5日の新彊での紛争の後、中国のプロパガンダにより、イスラム教徒のリーダーとなった。私たちはそこから学ぶべきである。」と徳格県のチベット人研究者、ツェリン・ドルジェは言う。私は1964年以来、政府の為に働いているが、政府は文化革命の間に行ったことを、今また繰り返そうとしている。宗教なしで政策を語ることはできない。大衆抜きで共産主義について語ることはできない。民族、宗教問題を起こったさいに、政府は単にダライラマを非難しないでほしい。問題は起こった場所で解決すべきなのです。"

(翻訳:嘉村)

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