米国下院は水曜、米国のチベット政策を推進し、チベット内部のチベット人を支援する広範囲にわたるプログラムへの財政的支援を認可する法案を可決した。

この法案は、既存の2002年チベット政策法にいくつかの改善を加え、米国政府に対し、あらゆる努力をもって他の政府と協調し、チベット問題について交渉による合意に達するために、チベット-中国間の対話を促すよう指示するものである。

法案はさらに、米国政府に対し、中国政府と接触する全ての執行機関が米国のチベット政策に協調していることを、国家安全保障会議(NSC)を通じて確認するよう指示している。

また、チベットに米国領事館が設置されるまでの間、北京の米国大使館内にチベット担当部署を設立することを認可している。法案はさらに、政府に対し、米国領事館をチベットの首都ラサに設置するよう努力することを指示している。

法案は、ラサの米国領事館は「チベットを旅行する米国市民へサービスを提供し、青海、四川、甘粛、雲南省のチベット人居住区を含むチベットの政治的、経済的、文化的発展を監視する」ものとしている。

これらの新しい条項は「H.R.2410: 2010・2011年度 外交法案」に盛り込まれ、2009年6月10日、235対187で下院本会議を通過した。この動きは、中国の怒りを増長させる可能性がある。

5月14日、この法案が議会で正式に提出された際、中国は怒りの反応を示し、米国の内政干渉であると非難した。北京での定例記者会見において、中国外務省スポークスマン馬朝旭氏は、米国に対し、二国間で相互に傷つけ合うのを避けるため、法案の「中国に関する部分を削除」するよう求めた。

なかでも中国の怒りを買ったのが、米国の外交法案がチベット人に対する奨学金や研究補助金の制度を認可し、予算をチベット文化と歴史の保護や、チベットの経済発展、環境保護、教育、医療サービスに充てていることだった。

法案はまた、中国に対し、チベット仏教における転生のシステムなどのチベット人の宗教的問題への「あらゆる干渉」をやめるよう求めている。

インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット（ICT）のウェブサイトにおいて、対政府関係部長トッド・スタイン氏は、「議会は長い間、中国政府の圧力からチベット人のアイデンティティを守り、チベット問題を中国指導部とダライ・ラマの間で交渉によって解決させるため、先陣を切って努力してきた」と報告している。

スタイン氏はまた、「法案の通過は、チベットに対する攻策と計画的支援を継続していくという、新しい議会の意思を明確に示している」とつけ加えている。

法案は次に、上院外交委員会で諮られることになる。