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欧州議会可決
チベットの人権問題および中国により死刑判決を受けた二人のチベット人に関する決議案

(2002年12月19日フランス・ストラスブール)

12月19日、欧州議会は、チベットの人権問題とトゥルク・テンジン・デレクとロプサン・トントゥプの裁判に関する決議案(下記参照)を全会一致で可決した。二人は、今月の初めに行なわれた容疑者裁判で、中国により死刑判決を受けた。この死刑判決は、多くの人権団体により不当で政治的意図によるものだと糾弾され、国際社会の激しい非難を招いている。
欧州議会のチベット・インターグループ代表のトーマス・マン議員は、ストラスブールで行なわれた欧州議会本会議の緊急討議でこの決議案を提出した。欧州議会に向けて行なわれたドイツ語のスピーチの中で、マン議員は、チベット人政治囚ンガワン・サンドルの釈放など、中国政府の最近のジェスチャーの背後にある動機と、最近の指導者交代に関する中国政府の発表を考慮した今回の死刑判決のタイミングについて疑問を投げかけた。マン議員はまた、トゥルク・テンジン・デレクとロプサン・トントゥプが正当な裁判を受けていないのは明白であり、国際基準が無視されていることを指摘した。そして、テロリズムに対する闘いは必要であり、闘いを支援しながらも法の支配なしに行なわれてはならないと述べた。
キリスト教民主党や緑の党、社会民主党など、欧州議会のいくつかの主要政党が、この決議案を提出に加わった。この行動は、「チベット問題に関する欧州議会議員会議(2002年11月14-15日)」をしっかりとフォローしている。同会議は、現在ポーラ・ドブリアンスキー米国務次官がその任にあたっている米国のチベット問題特別調整官にならい、欧州議会のチベット特使を設置するよう求める決議を可決するに至った。
四川人民日報とチベットからの報告によれば、二人のチベット人、人びとの尊敬を集める著名な仏教僧とその従者は、数名の負傷者を出した4月の爆破事件に関与した容疑で死罪に問われている。ロプサン・トントゥプは、執行猶予なしの死刑判決を受け、トゥルク・テンジン・デレクは、2年の執行猶予付きの死刑を言い渡された。両者とも、この判決に対し上訴したと伝えられている。
「インターナショナル・キャンペーン・フォア・チベット」のヨーロッパ事務所は、チベット亡命政権の代表部やその他の団体と共に、テンジン・デレク・リンポチェとロプサン・トントゥプのために仲裁に入るよう欧州議会と欧州連合に強く要請した。

チベット人の人権状況に関する決議

欧州議会は、チベットに関するこれまでの決議と中国における人権状況を想起し、

  1. 2002年12月2日、四川省カンゼ・チベット自治区のカンゼ中等人民裁判所が、強い影響力を持つ仏教僧、テンジン・デレクに対し執行猶予2年の死刑判決を下し、その従者、ロプサン・トントゥプに執行猶予なしの死刑判決を下したがゆえに、
  2. テンジン・デレクとロプサン・トントゥプは、2002年4月3日に四川省の首都、成都で爆破事件が発生したことを受けて、2002年4月7日に逮捕されたがゆえに、
  3. テンジン・デレクは、「爆破」および「分裂活動扇動」の罪に、ロプサン・トントゥプは、「分裂活動扇動」、「爆破」および「武器の不法所持」の罪に問われているがゆえに、
  4. テンジン・デレクは、逮捕から裁判までの8ヶ月間、隔離監禁されていたと伝えられているがゆえに、
  5. テンジン・デレクとロプサン・トントゥプは有罪であると未だ立証されていないがゆえに、
  6. チベット人に対し、政治犯容疑で死刑判決が下された事例は、報告されている限り、何年もの間で今回が初めてであるがゆえに、
  7. 中国政府は最近、ダライ・ラマ法王の使節団を迎え入れたがゆえに、
    1. 法の支配を支持することを改めて表明し、テンジン・デレクとロプサン・トントゥプに下した死刑を直ちに減刑するよう中国政府に強く要請する。
    2. テンジン・デレクとロプサン・トントゥプが、逮捕から裁判までの8ヵ月間、隔離監禁されていたことに驚愕の意を表す。
    3. 今後、この二人が拘留中、不当な扱いを受けないよう保証するよう当局に対して強く要請し、裁判の即時見直しを求め、人権および人道主義に基づく法が尊重されているかを確認すること、特に逮捕者のために国際的に認められた法手続きを保証することに最大限尽力するよう中国当局に求める。
    4. テロリズムと闘うことは重要であるが、それが法の支配のもとに行なわれなければならないことを強調する。
    5. 最も長期間服役していたチベットの良心の囚人、ンガワン・サンドルとジグメ・サンポの釈放を歓迎し、中国当局に引き続き囚人を釈放するよう強く要請する。
    6. ダライ・ラマの使節団との対話を継続するよう中国政府に求める。
    7. 中国、特にチベット地域におけるチベット少数民族の人権状況改善のための有効な財政援助を行なうようEUに求める。
    8. 議長に対し、本決議を欧州会議、欧州委員会、国連事務総長および中国政府に送付するよう指示する。



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