チベットと国際情勢
ダラムサラと北京 その変遷
| 1939年 | ダライ・ラマ14世即位。 | |
|---|---|---|
| 1949年 | 中華人民共和国成立。 | |
| 1950年 | 中国人民解放軍、東チベットのチャムドを征服。 | |
| 1951年 | 5月 | 中国、チベット政府代表団に北京で「チベット解放17ヶ条協定」に無理矢理調印させる。 |
| 10月 | 中国人民解放軍、ラサに進駐。 | |
| 1954年 | ダライ・ラマとパンチェン・ラマが共に北京を訪問する。毛沢東、周恩来らと会見。 | |
| 1956年 | 東チベットでゲリラによる中国への抵抗運動が高まる。中国により、東および北チベットの僧院はほとんど破壊される。 | |
| 1959年 | 3月 | チベット民族蜂起。ダライ・ラマ、インドへ亡命。アイルランドなどが国連総会に「チベット問題」に関する決議案を提出、採択される。 |
| 1960年 | ダライ・ラマがインド・ダラムサラにチベット亡命政権を設立。 | |
| 1964年 | パンチェン・ラマがダライ・ラマ支持の演説をして投獄される。 | |
| 1965年 | 9月 | チベット自治区成立。 |
| 1966年 | 中国で文化大革命。チベットの多くの僧たちが批判集会に引きずり出され、拷問迫害を受ける。 | |
| 1976年 | 1月 | 周恩来、没。 |
| 9月 | 毛沢東、没。 | |
| 1979年 | 1月 | 米中国交回復。 中国のトウ小平は、ダライ・ラマの兄、ギャロ・ トゥンドゥップを招き、「完全な独立は別として、他の全ての問題は論議され、解決される」と告げる。 |
| 8月 | カロン・ジュチェン・トゥプテン・ナムギャル率いるチベット亡命政権の第一次使節団がチベット視察を開始。 | |
| 1980年 | 5月 | テンジン・テトン率いる第二次使節団、 チベット視察を開始。 |
| 7月 | ダライ・ラマの妹ジェツン・ペマ率いる第三次使節団、チベット視察を開始。 | |
| 1981年 | 3月 | ダライ・ラマが第三次までの使節団からチベットの報告を受け、トウ小平に宛てて、「この問題を様々な現状に則して、より良い方法で解決するためには、誠実な努力が必要」と書面を送る。 |
| 1982年 | 4月 | 実地調査継続の中国側との交渉のため、三名のチベット亡命政権の代表が北京に派遣されるが、実質的に進歩なし。 |
| 1984年 | 10月 | 三名の代表使節団は、中国側と二回目の交渉に入るが、実施的な交渉に向けての進展は望めず。 |
| 1985年 | クンデリン率いる第四次使節団、チベットへ出発。 | |
| 7月 | 米国国会議員91名、中国政府とチベット亡命政権の直接会談指示を表明する李先念宛ての書簡に署名。 | |
| 1987年 | 9月 |
ダライ・ラマがチベット問題解決の為の「和平五項目プラン」を米国下院人権問題小委員会に提案。この提案には、チベットの未来をかけた重大な交渉開始の声明が含まれている。 |
| ラサのデプン僧院でデモが起こる。 | ||
| 10月 | ラサのセラ僧院でデモが起こる。 | |
| 12月 | 米国務省は、「合衆国は、チベットの未来に向け建設的な対話を確立しようとするダライ・ラマの努力に積極的に応えるよう、中国政府に強く主張する」と宣言。 | |
| 1988年 | 3月 | ラサで大規模なデモが起こる。 |
| 6月 | ダライ・ラマがフランスのストラスブールの欧州議会で、チベット問題の交渉による解決のための項目案について説明。_小平の声明の基礎である中国側と会う用意があるとも言及。 | |
| 9月 | 中国側は、ストラスブールで出された対談要請に間接的に答えて、「我々はいつでもダライ・ラマが中央政府に会談に来ることを歓迎する。北京でも香港でも海外の大使館や領事館でもよい。ダライ・ラマがそれらの場所で会談するのが不都合なら、望む場所を選んでよい」とし、「チベットの独立の件は出さない」ことを条件として出してきた。 チベット亡命政権代表者らは、中国のメッセージに対する答えを下記のように引き続き伝える。 「チベット問題についてのダライ・ラマ法王の声明に対する中国の積極的な対応を歓迎する。また、会談の開催地の選択を任されたことについても歓迎する。私たちは、最も都合がよく中立的な開催地となり得るスイスのジュネーブで一九八九年の一月に会談を開くことを希望する」 |
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| 11月 | 胡錦涛が中国共産党チベット自治区党委員会書記に就任(名実共にチベットのナンバーワンの地位)。 | |
| 1989年 | 1月 | パンチェン・ラマ十世急死。死の直前に中国政府を糾弾する演説をしていた。中国は会談の約束を反古にする。 |
| 3月 | ラサで大規模なデモが起こる。その三日後、戒厳令が敷かれる。当局による取締りが激化。米上院は、チベットの未来に向けての進歩的・建設的な対話をダライ・ラマの代表者と会って始めるよう、八十二項目の決議文を中国政府に申し渡す。 | |
| 4月 | チベット亡命政権は、交渉を開始するにあたっての手続き上の問題を解決するために中国の代表者と会うことについて、「ダライ・ラマ法王はいつでも香港に代表者を送る用意がある」と発表。 | |
| 6月 | 「北京の春」天安門事件が起きる。 | |
| 12月 | ダライ・ラマ ノーベル平和賞受賞。 | |
| 1991年 | 10月 | エール大学の演説で、ダライ・ラマは短期間でもチベットへ戻る許可を中国に働きかける支持を訴える。彼は、「できる限り、早い時期」にチベットへ行く準備があることを明言。それに対して、中国外務省は、ダライ・ラマがチベットへ戻ることについて、「その前に彼が、中国国家の分裂を目的とした土台を崩すような動きを止め、チベットの独立を断念することが最も重要である」と牽制。 |
| 1992年 | 6月 | 中国共産党中央委員会の共同戦線部門のリーダーが、ギャロ・トゥンドゥップと会い、「『完全なる独立』の課題を除いたチベットの問題を論議するつもりである」と繰り返し1979年の声明について述べる。 |
| 1993年 | 5月 | 最恵国候補会議に関して、ホワイトハウスが発表。「中国は、ダライ・ラマかチベット亡命政権代表者と再び対話の席につくことで、最恵国を確実にするはずだ」 |
| 1994年 | 4月 | ダライ・ラマは、クリントン大統領とゴア副大統領と対談。ホワイトハウスの発表によると、クリントン大統領はダライ・ラマに、「中国首脳との対話実現のために努力してほしい。合衆国は、中国政府とダライ・ラマ双方の質の高い話し合いが行われるよう強く求め続ける」と言及 |
| 1995年 | 11月 | 中国は、ダライ・ラマからパンチェン・ラマの転生者を選ぶ権利を奪おうとし、そのことで中国政府とダラムサラの関係は急速に悪化する。 |
| 1997年 | 7月 | クリントン政権は、国務省にチベット問題を扱う役職「チベット問題調整官」を置く意向を発表。そのポストの主要目的は。チベット問題を解決するため対話を促進することにある。 |
| 10月 | ワシントンでの米中サミットの際、クリントン大統領は江沢民中国国家主席に、ダライ・ラマと対話を始めるよう強く要請。チベット問題は、米中関係において米国民が出した最優先課題の一つであるとした。 | |
| 1998年 | 4月 | オルブライト国務長官は江沢民主席に、6月の主要先進国首脳会議においてチベット問題が米国の優先課題であることを明言。「米国が中国に求めるのは、ダライ・ラマとの対話である」とオルブライト国務長官は、会談後の記者会見で述べる。 |
| 5月 | ラサのダプチ刑務所でデモが起こる。 | |
| 6月 | クリントン大統領は、全中国に放映された北京での記者会見で、江沢民主席がダライ・ラマと話し合いを持つよう強く促す発言をする。江沢民主席は、話し合いが非公式にありうることも示唆し、「交渉の扉は開かれている」と述べる。 | |
| 2001年 | 7月 | 胡錦涛副主席がラサでスピーチ。「ダライの一派、そして世界中の反中国勢力による分離活動を断固として鎮圧し、チベット地域の安定と統一を積極的に推進し、国家の団結と安全保障を確実にすることが不可欠である」と述べる。 |
| 2002年 | 9月 | チベット亡命政権使節団、チベット入り。 |
| 11月 | 胡錦涛が中国共産党総書記に就任。 |
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