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チベットを巡る国際協定・情勢の推移

2001年10月24日、欧州議会で演説するダライ・ラマ法王 ©D.R.

1792年 チベット・グルカ条約
1913年 蒙蔵条約
1914年 シムラ条約
1940年 ダライ・ラマ14世即位
1942年 アメリカ合衆国軍人2名がアメリカ人としては初めてチベットの首都ラサを公式訪問
ルーズベルト大統領とダライ・ラマ法王の往復書簡(1942年〜1943年)
1948年
以前
チベット政府はインド、中国、フランス、イタリア、イギリス、アメリカに通商使節団を派遣。
その際、チベット政府は自己の発行した旅券を持たせている。その旅券はこれら諸国によって認められた。
1949年 10月10日政権樹立の中共政府
1950年 1月1日中共政府の声明
11月ダライ・ラマのチベット政府は、この侵略を国連に提訴
1951年 ダライ・ラマ14世親政
1951年 5月23日中共・チベット17ヶ条協定
1954年 「中国チベット地区とインドとの間の貿易及び交通に関するインド共和国と中華人民共和国との間の協定」を締結
1959年 3月10日 チベット民族蜂起、ダライ・ラマ法王インドへ亡命
国際法律委員会が国際連合へ報告書提出
5月30日 アフロ(アフリカ)・アジア委員会の設立
9月 ダライ・ラマ法王が当時の国連事務総長ダグ・ハマーショルド宛に電報でチベット問題を国連で審議するよう重ねて要請
チベット問題が議題に採択
10月アイルランド及びマラヤ共同決議案
1960年 8月 マラヤ及びタイは、チベット問題を第15回国連総会の議事日程に採択するよう要請
8月8日 国際法律家委員会におけるチベット問題法律委員会の報告発表
1961年 4月10日 マラヤ、アイルランド、タイが決議案提出
1961年 8月18日 国連事務総長宛に、マラヤとタイは、チベット問題を第16回国連総会の議事日程に採択するよう提案
1964年 第19回国連総会
1964年10月30日 エルサルバドル、ニカラグア、フィリピンは、国連事務総長宛にチベット問題を第19回総会の補足議題とするよう要請
1965年 第20回国連総会
1965年6月16日 フィリピンは、国連総会担当事務次長宛にエルサルバドル、ニカラグア、フィリピンの要請に基づき、チベット問題を第20回国連総会仮議事日程に掲載するよう書簡で提出
1965年 12月 第20回国連総会でチベット問題を審議
1987年 9月 「五項目和平プラン」発表
1988年 6月 「ストラスブール提案」発表
1991年 8月 国連「少数民族保護と差別撤退のための分科委員会」が「チベットの状況」決議を採択
1997年 第53回国連総会第3委員会(議題・人権問題)で出された各国公式声明
1998年

9月、ロビンソン国連人権高等弁務官が初訪中、北京で江沢民中国国家主席にチベット宗教指導者ダライ・ラマとの会談促す。
10月、中国が国連本部で「市民的および政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約)に調印
→ 国連規約と中国の真意 1998年チベット亡命政権発行「TIBETAN BULLETIN」

1999年 4月  第55回国連人権委員会で中国不信任案却下、チベット問題審議されず
→ 国連人権委員会 チベット問題のイニシアチブ チベット亡命政権ジュネーブ代表部事務所(国連担当)発

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